老後

「iDeCoで年間いくら節税できるか知ってる？」——先日、同僚にそう聞かれて、うまく答えられませんでした。名前は聞いたことがあるけれど、実際にいくら得なのか、ちゃんと数字で説明できる会社員って意外と少ないんですよね。 私も数年前まではまったく同じでした。「なんとなく良さそうだけど、60歳まで引き出せないんでしょ？」と後回しにしていた一人です。でも実際に始めてみたら、確定申告(年末調整)の結果を見て「あ、こんなに戻ってくるんだ」と静かに驚いた記憶があります。今日はその実体験を、できるだけ誠実に共有させてください。 そもそもiDeCoの「節税」ってどういう仕組み？ iDeCo(個人型確定拠出年金)の一番の魅力は、掛金が全額「所得控除」になるという点です。 厚生労働省の資料でも説明されていますが、iDeCoで積み立てたお金は、その年の課税対象となる所得から丸ごと差し引かれます。つまり、税金を計算するときの「所得」そのものが小さくなるので、所得税と住民税が両方安くなる、という仕組みです。 ここが銀行預金や通常の投資と決定的に違うところです。普通に貯金しても税金は1円も変わりませんが、iDeCoは「積み立てるだけで」課税所得が下がる。私が実際に「これは会社員に有利だな」と感じた最大のポイントでした。 私の場合、年間いくら節税になったのか 具体的な数字で見てみます。会社員(企業年金なし)の場合、iDeCoの掛金の上限は月額2.3万円、年間で27.6万円です(国民年金基金連合会の案内より)。 節税額は「掛金 × (所得税率＋住民税率)」でざっくり計算できます。住民税は基本的に一律10%。所得税は課税所得に応じて変わりますが、多くの会社員が当てはまる税率10%のゾーンで考えてみます。 年間の掛金:24万円(月2万円) 税率:所得税10%＋住民税10%＝20% 節税額:24万円 × 20% ＝ 約4.8万円 私自身も掛金や税率はこれに近く、ざっくり年間5万円ほど税負担が軽くなりました。10年続ければ単純計算で約50万円。もちろん運用成績とは別の話で、「積み立てているだけで」この差が出るのは大きいと感じています。 念のため補足すると、節税額は年収や課税所得、掛金額によって一人ひとり違います。年収が高く税率が上がる人ほど節税効果は大きくなりますし、逆に課税所得がとても低い人は効果が薄くなります。「自分の場合はいくらか」は、証券会社のシミュレーションで一度確認してみるのが確実です。 運用益も非課税。でも“いいことだけ”ではない iDeCoにはもう一つメリットがあります。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCo口座内の運用益は非課税です(金融庁もNISAと並ぶ非課税制度として案内しています)。節税しながら、増えた分にも税金がかからない。長期の資産形成と相性がいい理由がここにあります。 ただ、私は「メリットだけ」を語るのは誠実じゃないと思っています。iDeCoには、始める前に必ず知っておくべき注意点があります。 原則60歳まで引き出せない:これが最大のハードル。生活防衛資金や近い将来使うお金は、iDeCoに入れてはいけません。 元本割れの可能性がある:投資信託で運用すれば、相場次第で資産が減ることもあります。節税分でカバーできる場合もありますが、値動きのリスクはゼロにはなりません。 手数料がかかる:加入時や毎月の口座管理手数料が発生します。金額は金融機関で差があるので、口座選びは大事です。 私は「余裕資金で、老後まで使わないお金だけ」と割り切って始めました。この線引きができるかどうかが、iDeCoと上手に付き合えるかの分かれ目だと思います。 明日からできる、最初の一歩 「よし、やってみようかな」と思ったとしても、いきなり満額で始める必要はまったくありません。私も最初は無理のない金額からスタートしました。 明日からできる具体的な一歩は、この2つだけです。 自分の掛金上限を確認する:会社員でも、企業年金の有無で上限額が変わります。勤務先の制度を一度チェックしてみてください。 節税額をシミュレーションしてみる:「iDeCo 節税 シミュレーション」で検索すれば、公式や証券会社の無料ツールが出てきます。自分の年収を入れて、いくら戻るか数字で見てみるだけでも実感が変わります。 大事なのは、焦って満額入れることではなく、**「60歳まで動かさなくても平気な金額」**を見極めること。そのうえで、年5万円の節税が積み重なっていくイメージが持てたら、十分な第一歩だと思います。 私も完璧なFIRE計画があるわけではなく、こうして一つずつ制度を理解しながら進んでいる途中です。同じ会社員として、あなたの資産形成のヒントになればうれしいです。 ※本記事は制度の一般的な解説であり、特定の投資や商品を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身の状況に合わせて、必要に応じて専門家にも相談しながら行ってください。