10年後FIRE日記 📔

「月3万円って、続ける意味あるの？」 給料日に投資口座へ3万円を移すたび、ふと思うんです。「これ、20年後に本当に意味あるのかな」と。 私も同じ会社員として、生活費と将来への不安のあいだで毎月ちょっと揺れています。派手に増やせるほどの余裕はないし、かといって何もしないのも不安。そんな「中途半端な金額」でおなじみの月3万円が、20年でどうなるのか。今日はそこを、公的なデータをもとに落ち着いて確認してみます。 先に結論の一部だけ言うと、答えは「元本より確実に多い、ただし確実な金額は誰にも約束できない」です。この歯切れの悪さこそが、たぶん一番正直なところだと思っています。 まず「増えない前提」の金額を知っておく 複利の話をする前に、あえて増えなかった場合を見ておきます。 月3万円 × 12ヶ月 × 20年 = 720万円。 これはただ積み立てた元本、いわば「自分が出したお金」です。運用がまったく振るわず利益ゼロだったとしても、手元には720万円が残る計算になります。この土台を先に押さえておくと、この後の数字に踊らされにくくなります。 新NISAのつみたて投資枠は年間120万円まで使えるので、月3万円（年36万円）はその枠に十分おさまります。しかも運用益が非課税。通常なら利益に約20%かかる税金が、NISA口座の中ではかかりません。ここが会社員の私たちにとって地味に大きいポイントです。 金融庁の試算で「複利」を確認する 金融庁は「資産運用シミュレーション」というツールを公開していて、積立額・期間・想定利回りを入れると将来の金額を試算できます。これを使って、月3万円・20年で計算してみます。 年利3%で運用できた場合 … 約985万円 年利5%で運用できた場合 … 約1,233万円 元本720万円に対して、3%なら約265万円、5%なら約513万円が「増えた分」です。同じ3万円でも、時間と複利が働くと差がここまで開きます。 複利というのは、増えた利益がさらに利益を生む仕組みのこと。序盤はほとんど元本の積み上げに見えて退屈ですが、後半になるほど効いてきます。だから「早く始めた人が有利」とよく言われるわけです。金額の多さより、続けた年数がものを言う世界だと感じます。 ただし、この数字は「約束」ではない ここが一番大事なところなので、正直に書きます。 年3%や5%というのは、あくまで想定であって保証された利回りではありません。投資信託の価格は日々動きますし、20年のあいだには必ずと言っていいほど大きく下がる局面が来ます。リーマンショックのような場面では、資産が一時的に半分近くまで落ち込むこともありました。 途中で「こんなに減るなら」と怖くなって売ってしまうと、複利の恩恵を受ける前に旅を終えることになります。逆に、下がった時期こそ同じ3万円で多くの口数を買えている、とも言えます。増える可能性と、減るリスク。その両方を承知したうえで続けられる金額に抑えておくことが、たぶん一番の防御策です。 だから私は「余裕資金の範囲で」「生活防衛資金を別に確保してから」を自分のルールにしています。 明日からできる、最初の一歩 いきなり月3万円が重いなら、月5,000円でも1万円でも構いません。大事なのは金額より「自動で積み立てる仕組みを一度つくってしまう」ことです。 証券口座でつみたて設定を「自動」にして、判断を挟まないようにする 想定利回りは高く見積もらず、まず3%くらいで人生設計を考えておく 暴落しても売らずに済む金額かどうか、生活費から逆算して決める 私自身、20年後にいくらになるかは正直わかりません。それでも、何もしなかった自分より、少しずつでも続けた自分のほうを信じたいと思っています。まずは今日、証券口座のつみたて設定画面を開いてみるところから。それだけでも、10年後のFIREにほんの一歩近づくはずです。 ※本記事は個人の考えをまとめたもので、特定の商品の購入を勧めるものではありません。投資は自己責任のうえ、最新情報はご自身でご確認ください。

「プロに任せた方が儲かる」と思っていた頃 投資を始める前の私は、正直こう思っていました。「素人が自分で選ぶより、金融のプロに任せた方が増えるに決まってる」と。 会社員として働きながらFIRE（経済的自立と早期リタイア）を目指す私にとって、投資は避けて通れないテーマでした。でも、日中は仕事で相場なんて見ていられない。だからこそ、報酬を払ってでもプロのファンドマネージャーに運用してもらう「アクティブファンド」に惹かれたんです。 ところが、いろいろ調べていくうちに、その常識がひっくり返りました。「素人がプロに勝てる方法」が、実は存在していたんです。それがインデックス投資でした。今日は、なぜこれが「最強」とまで言われるのか、私自身の実感を交えて書いてみます。 プロでも「市場平均」に勝ち続けるのは難しい インデックス投資とは、日経平均やS&P500といった「市場全体の平均点」に連動することを目指す投資方法です。個別の銘柄を選ぶのではなく、市場まるごとに投資するイメージですね。 ここで大事な事実があります。プロが銘柄を厳選するアクティブファンドの多くが、長期で見るとこの「市場平均」に勝てていないのです。 金融庁が公表している資料でも、この点はたびたび指摘されています。金融庁は「長期・積立・分散」に適した商品として**つみたてNISA（現・つみたて投資枠）**の対象を絞り込んでいますが、日本に約6,000本ある公募投資信託のうち、対象になったのは200本程度に過ぎません。手数料が高すぎたり、長期の資産形成に向かない商品が非常に多い、という国からのメッセージとも受け取れます。 プロでも平均に勝ち続けるのが難しいなら、最初から「平均点」を確実に取りにいく方が合理的――そう考えると、肩の力がすっと抜けました。 手数料という「見えないコスト」の差 インデックス投資が強いもう一つの理由が、コストの低さです。 アクティブファンドは、プロが調査・運用する分だけ信託報酬（運用手数料）が高くなりがちです。一方、市場平均に連動するだけのインデックスファンドは、低いものだと信託報酬が年0.1%前後の商品もあります。 「たった数%の差」と思うかもしれません。でも、これが20年、30年と積み重なると効いてきます。仮に手数料が年1%違えば、100万円あたり年1万円。これを長期で複利運用していれば、最終的な金額には無視できない差が生まれます。 しかも手数料は、運用がうまくいってもいかなくても、必ず取られる「確実なマイナス」です。将来のリターンは誰にも約束できませんが、コストは今日から自分でコントロールできる。ここが投資初心者にとって、とても心強いポイントでした。 それでも「最強＝絶対に儲かる」ではない ここまで良い面を書いてきましたが、誠実にお伝えしたいことがあります。インデックス投資は「最強」と言われますが、それは「必ず儲かる」という意味では決してありません。 市場平均に連動するということは、市場全体が下がれば、資産もそのまま下がるということです。実際、株式市場は数年に一度、20〜30%規模の下落を経験しています。私も評価額がマイナスになった時期があり、正直こたえました。 だからインデックス投資が力を発揮するのは、あくまで長期・積立・分散を守り、下落局面でも売らずに続けられた場合です。短期で大きく増やす方法でも、元本が保証される方法でもない。この前提は忘れないでいたいところです。 まとめ：明日からできる小さな一歩 インデックス投資が「最強」と言われるのは、プロにさえ勝ちにくい市場平均を、低コストで淡々と取りにいける再現性の高さゆえだと、私は理解しています。 もし気になったら、明日からできる一歩はシンプルです。 新NISAのつみたて投資枠について、金融庁の公式サイトで制度を確認してみる 気になるインデックスファンドの**信託報酬（手数料）**を1本だけ比べてみる まずは無理のない、生活に影響しない金額から考えてみる 新NISAは2024年から生涯投資枠が最大1,800万円まで拡大し、私たち会社員にとって追い風になっています。とはいえ、始める・見送るの判断は人それぞれ。リスクを理解したうえで、自分のペースで一歩を踏み出せたら十分だと思っています。私も同じ会社員として、コツコツ続けていきます。 ※本記事は個人の実体験に基づく情報提供であり、特定商品の購入を勧めるものではありません。投資は元本割れのリスクを伴います。最終的な判断はご自身の責任でお願いします。

「結局いくらあればFIREできるの?」という問い FIREに興味を持つと、最初にぶつかるのがこの疑問だと思います。私も会社員として働きながらFIREを目指していますが、「1億円必要」「いや3,000万円で十分」といった情報がバラバラで、正直かなり混乱しました。 結論から言うと、FIREに必要な資産額は「人によって違う」というのが誠実な答えです。ただ、それだと話が終わってしまうので、この記事では自分の必要額をざっくり計算する方法を、公的データを使って一緒に見ていきたいと思います。 目安になる「4%ルール」と25倍の考え方 FIREの世界でよく使われるのが「4%ルール」です。これは米国のトリニティ・スタディという研究がもとになっていて、「資産を年4%ずつ取り崩せば、資産が長期間持続しやすい」という考え方です。 これを逆算すると、必要な資産額 = 年間支出 ÷ 4% = 年間支出 × 25倍になります。 年間支出300万円 → 必要資産 約7,500万円 年間支出240万円 → 必要資産 約6,000万円 年間支出180万円 → 必要資産 約4,500万円 ポイントは、「いくら稼ぐか」ではなく「いくらで暮らすか」で必要額が決まるということです。支出を抑えられる人ほど、ゴールが手前に来ます。 ただし4%ルールはあくまで米国の過去データに基づく目安で、日本の税金・社会保険料や為替、暴落のタイミング次第では計算通りにいかないリスクがあります。「絶対に減らない魔法の数字」ではない点は正直にお伝えしておきます。 自分の「年間支出」を実データで確かめる では、自分の年間支出はどれくらいが現実的なのでしょうか。総務省の「家計調査」(2023年)によると、二人以上の世帯の消費支出は1か月あたり平均約29万円。単純に12倍すると年間約350万円です。単身世帯だと1か月あたり平均約16万円で、年間約193万円ほどになります。 これを先ほどの25倍にあてはめると、 二人以上世帯(年350万円) → 約8,750万円 単身世帯(年193万円) → 約4,800万円 が一つの目安になります。数字だけ見ると気が遠くなりますが、これは「今の平均的な支出を一生続ける前提」の金額です。住居費や固定費を見直せば、必要額は大きく変わってきます。 また、老後については金融庁の金融審議会が2019年に公表した報告書、いわゆる「老後2,000万円問題」も参考になります。これは公的年金だけでは高齢夫婦世帯で毎月約5万円の赤字が続き、30年間で約2,000万円の取り崩しが必要になる、という試算でした。FIREは年金受給前の期間が長いぶん、より多くの備えが要るという点も忘れないようにしたいところです。 「フルFIRE」以外の選択肢も知っておく 必要資産が8,000万円と聞くと、心が折れそうになりますよね。私も最初はそうでした。でも、FIREには段階があります。 サイドFIRE:資産の取り崩し+少しの労働収入で暮らす コーストFIRE:老後資金の元手だけ先に用意し、あとは運用に任せて働き続ける 例えば生活費の半分を軽い仕事でまかなえるなら、純粋な投資でカバーする金額は半分で済みます。「完全リタイア」だけがFIREではない、と知ってから、私はかなり気持ちが楽になりました。 まとめ:明日からできる最初の一歩 必要資産額の計算は、実はとてもシンプルでした。 家計簿アプリなどで自分の年間支出を把握する それを25倍して、自分だけの目標額を出す サイドFIREなど、無理のないゴール設定も検討する まずやってほしいのは、「1」の自分の支出を知ることだけです。平均値ではなく自分の数字が分かると、目標は一気に具体的になります。 投資による資産運用は、複利の力を味方につけられる一方、元本割れのリスクも必ず伴います。無理のない範囲で、まずは家計の把握から。私も同じ会社員として、今日もコツコツ続けていきます。一緒に頑張りましょう。