投資

「月3万円って、続ける意味あるの？」 給料日に投資口座へ3万円を移すたび、ふと思うんです。「これ、20年後に本当に意味あるのかな」と。 私も同じ会社員として、生活費と将来への不安のあいだで毎月ちょっと揺れています。派手に増やせるほどの余裕はないし、かといって何もしないのも不安。そんな「中途半端な金額」でおなじみの月3万円が、20年でどうなるのか。今日はそこを、公的なデータをもとに落ち着いて確認してみます。 先に結論の一部だけ言うと、答えは「元本より確実に多い、ただし確実な金額は誰にも約束できない」です。この歯切れの悪さこそが、たぶん一番正直なところだと思っています。 まず「増えない前提」の金額を知っておく 複利の話をする前に、あえて増えなかった場合を見ておきます。 月3万円 × 12ヶ月 × 20年 = 720万円。 これはただ積み立てた元本、いわば「自分が出したお金」です。運用がまったく振るわず利益ゼロだったとしても、手元には720万円が残る計算になります。この土台を先に押さえておくと、この後の数字に踊らされにくくなります。 新NISAのつみたて投資枠は年間120万円まで使えるので、月3万円（年36万円）はその枠に十分おさまります。しかも運用益が非課税。通常なら利益に約20%かかる税金が、NISA口座の中ではかかりません。ここが会社員の私たちにとって地味に大きいポイントです。 金融庁の試算で「複利」を確認する 金融庁は「資産運用シミュレーション」というツールを公開していて、積立額・期間・想定利回りを入れると将来の金額を試算できます。これを使って、月3万円・20年で計算してみます。 年利3%で運用できた場合 … 約985万円 年利5%で運用できた場合 … 約1,233万円 元本720万円に対して、3%なら約265万円、5%なら約513万円が「増えた分」です。同じ3万円でも、時間と複利が働くと差がここまで開きます。 複利というのは、増えた利益がさらに利益を生む仕組みのこと。序盤はほとんど元本の積み上げに見えて退屈ですが、後半になるほど効いてきます。だから「早く始めた人が有利」とよく言われるわけです。金額の多さより、続けた年数がものを言う世界だと感じます。 ただし、この数字は「約束」ではない ここが一番大事なところなので、正直に書きます。 年3%や5%というのは、あくまで想定であって保証された利回りではありません。投資信託の価格は日々動きますし、20年のあいだには必ずと言っていいほど大きく下がる局面が来ます。リーマンショックのような場面では、資産が一時的に半分近くまで落ち込むこともありました。 途中で「こんなに減るなら」と怖くなって売ってしまうと、複利の恩恵を受ける前に旅を終えることになります。逆に、下がった時期こそ同じ3万円で多くの口数を買えている、とも言えます。増える可能性と、減るリスク。その両方を承知したうえで続けられる金額に抑えておくことが、たぶん一番の防御策です。 だから私は「余裕資金の範囲で」「生活防衛資金を別に確保してから」を自分のルールにしています。 明日からできる、最初の一歩 いきなり月3万円が重いなら、月5,000円でも1万円でも構いません。大事なのは金額より「自動で積み立てる仕組みを一度つくってしまう」ことです。 証券口座でつみたて設定を「自動」にして、判断を挟まないようにする 想定利回りは高く見積もらず、まず3%くらいで人生設計を考えておく 暴落しても売らずに済む金額かどうか、生活費から逆算して決める 私自身、20年後にいくらになるかは正直わかりません。それでも、何もしなかった自分より、少しずつでも続けた自分のほうを信じたいと思っています。まずは今日、証券口座のつみたて設定画面を開いてみるところから。それだけでも、10年後のFIREにほんの一歩近づくはずです。 ※本記事は個人の考えをまとめたもので、特定の商品の購入を勧めるものではありません。投資は自己責任のうえ、最新情報はご自身でご確認ください。

「プロに任せた方が儲かる」と思っていた頃 投資を始める前の私は、正直こう思っていました。「素人が自分で選ぶより、金融のプロに任せた方が増えるに決まってる」と。 会社員として働きながらFIRE（経済的自立と早期リタイア）を目指す私にとって、投資は避けて通れないテーマでした。でも、日中は仕事で相場なんて見ていられない。だからこそ、報酬を払ってでもプロのファンドマネージャーに運用してもらう「アクティブファンド」に惹かれたんです。 ところが、いろいろ調べていくうちに、その常識がひっくり返りました。「素人がプロに勝てる方法」が、実は存在していたんです。それがインデックス投資でした。今日は、なぜこれが「最強」とまで言われるのか、私自身の実感を交えて書いてみます。 プロでも「市場平均」に勝ち続けるのは難しい インデックス投資とは、日経平均やS&P500といった「市場全体の平均点」に連動することを目指す投資方法です。個別の銘柄を選ぶのではなく、市場まるごとに投資するイメージですね。 ここで大事な事実があります。プロが銘柄を厳選するアクティブファンドの多くが、長期で見るとこの「市場平均」に勝てていないのです。 金融庁が公表している資料でも、この点はたびたび指摘されています。金融庁は「長期・積立・分散」に適した商品として**つみたてNISA（現・つみたて投資枠）**の対象を絞り込んでいますが、日本に約6,000本ある公募投資信託のうち、対象になったのは200本程度に過ぎません。手数料が高すぎたり、長期の資産形成に向かない商品が非常に多い、という国からのメッセージとも受け取れます。 プロでも平均に勝ち続けるのが難しいなら、最初から「平均点」を確実に取りにいく方が合理的――そう考えると、肩の力がすっと抜けました。 手数料という「見えないコスト」の差 インデックス投資が強いもう一つの理由が、コストの低さです。 アクティブファンドは、プロが調査・運用する分だけ信託報酬（運用手数料）が高くなりがちです。一方、市場平均に連動するだけのインデックスファンドは、低いものだと信託報酬が年0.1%前後の商品もあります。 「たった数%の差」と思うかもしれません。でも、これが20年、30年と積み重なると効いてきます。仮に手数料が年1%違えば、100万円あたり年1万円。これを長期で複利運用していれば、最終的な金額には無視できない差が生まれます。 しかも手数料は、運用がうまくいってもいかなくても、必ず取られる「確実なマイナス」です。将来のリターンは誰にも約束できませんが、コストは今日から自分でコントロールできる。ここが投資初心者にとって、とても心強いポイントでした。 それでも「最強＝絶対に儲かる」ではない ここまで良い面を書いてきましたが、誠実にお伝えしたいことがあります。インデックス投資は「最強」と言われますが、それは「必ず儲かる」という意味では決してありません。 市場平均に連動するということは、市場全体が下がれば、資産もそのまま下がるということです。実際、株式市場は数年に一度、20〜30%規模の下落を経験しています。私も評価額がマイナスになった時期があり、正直こたえました。 だからインデックス投資が力を発揮するのは、あくまで長期・積立・分散を守り、下落局面でも売らずに続けられた場合です。短期で大きく増やす方法でも、元本が保証される方法でもない。この前提は忘れないでいたいところです。 まとめ：明日からできる小さな一歩 インデックス投資が「最強」と言われるのは、プロにさえ勝ちにくい市場平均を、低コストで淡々と取りにいける再現性の高さゆえだと、私は理解しています。 もし気になったら、明日からできる一歩はシンプルです。 新NISAのつみたて投資枠について、金融庁の公式サイトで制度を確認してみる 気になるインデックスファンドの**信託報酬（手数料）**を1本だけ比べてみる まずは無理のない、生活に影響しない金額から考えてみる 新NISAは2024年から生涯投資枠が最大1,800万円まで拡大し、私たち会社員にとって追い風になっています。とはいえ、始める・見送るの判断は人それぞれ。リスクを理解したうえで、自分のペースで一歩を踏み出せたら十分だと思っています。私も同じ会社員として、コツコツ続けていきます。 ※本記事は個人の実体験に基づく情報提供であり、特定商品の購入を勧めるものではありません。投資は元本割れのリスクを伴います。最終的な判断はご自身の責任でお願いします。