「結局いくらあればFIREできるの?」という問い
FIREに興味を持つと、最初にぶつかるのがこの疑問だと思います。私も会社員として働きながらFIREを目指していますが、「1億円必要」「いや3,000万円で十分」といった情報がバラバラで、正直かなり混乱しました。
結論から言うと、FIREに必要な資産額は「人によって違う」というのが誠実な答えです。ただ、それだと話が終わってしまうので、この記事では自分の必要額をざっくり計算する方法を、公的データを使って一緒に見ていきたいと思います。
目安になる「4%ルール」と25倍の考え方
FIREの世界でよく使われるのが「4%ルール」です。これは米国のトリニティ・スタディという研究がもとになっていて、「資産を年4%ずつ取り崩せば、資産が長期間持続しやすい」という考え方です。
これを逆算すると、必要な資産額 = 年間支出 ÷ 4% = 年間支出 × 25倍になります。
- 年間支出300万円 → 必要資産 約7,500万円
- 年間支出240万円 → 必要資産 約6,000万円
- 年間支出180万円 → 必要資産 約4,500万円
ポイントは、「いくら稼ぐか」ではなく「いくらで暮らすか」で必要額が決まるということです。支出を抑えられる人ほど、ゴールが手前に来ます。
ただし4%ルールはあくまで米国の過去データに基づく目安で、日本の税金・社会保険料や為替、暴落のタイミング次第では計算通りにいかないリスクがあります。「絶対に減らない魔法の数字」ではない点は正直にお伝えしておきます。
自分の「年間支出」を実データで確かめる
では、自分の年間支出はどれくらいが現実的なのでしょうか。総務省の「家計調査」(2023年)によると、二人以上の世帯の消費支出は1か月あたり平均約29万円。単純に12倍すると年間約350万円です。単身世帯だと1か月あたり平均約16万円で、年間約193万円ほどになります。
これを先ほどの25倍にあてはめると、
- 二人以上世帯(年350万円) → 約8,750万円
- 単身世帯(年193万円) → 約4,800万円
が一つの目安になります。数字だけ見ると気が遠くなりますが、これは「今の平均的な支出を一生続ける前提」の金額です。住居費や固定費を見直せば、必要額は大きく変わってきます。
また、老後については金融庁の金融審議会が2019年に公表した報告書、いわゆる「老後2,000万円問題」も参考になります。これは公的年金だけでは高齢夫婦世帯で毎月約5万円の赤字が続き、30年間で約2,000万円の取り崩しが必要になる、という試算でした。FIREは年金受給前の期間が長いぶん、より多くの備えが要るという点も忘れないようにしたいところです。
「フルFIRE」以外の選択肢も知っておく
必要資産が8,000万円と聞くと、心が折れそうになりますよね。私も最初はそうでした。でも、FIREには段階があります。
- サイドFIRE:資産の取り崩し+少しの労働収入で暮らす
- コーストFIRE:老後資金の元手だけ先に用意し、あとは運用に任せて働き続ける
例えば生活費の半分を軽い仕事でまかなえるなら、純粋な投資でカバーする金額は半分で済みます。「完全リタイア」だけがFIREではない、と知ってから、私はかなり気持ちが楽になりました。
まとめ:明日からできる最初の一歩
必要資産額の計算は、実はとてもシンプルでした。
- 家計簿アプリなどで自分の年間支出を把握する
- それを25倍して、自分だけの目標額を出す
- サイドFIREなど、無理のないゴール設定も検討する
まずやってほしいのは、「1」の自分の支出を知ることだけです。平均値ではなく自分の数字が分かると、目標は一気に具体的になります。
投資による資産運用は、複利の力を味方につけられる一方、元本割れのリスクも必ず伴います。無理のない範囲で、まずは家計の把握から。私も同じ会社員として、今日もコツコツ続けていきます。一緒に頑張りましょう。