新NISA・iDeCo・インデックス投資の使い方|会社員が最初に決める3つのこと
投資を始めようとすると、いきなり選択肢が多すぎて止まります。新NISA、iDeCo、インデックス、高配当株、個別株。どれから手をつければいいのか。 会社員がFIREを目指す場合、決めることは3つだけです。何に投資するか(商品)/どの箱に入れるか(制度)/いくら入れるか(金額)。 この記事は、その3つを順番に決めるためのまとめです。 この記事の結論 土台は低コストのインデックスファンド。理由は「勝てるから」ではなく手数料の差が確実に効くから 箱は新NISAが最優先。生涯1,800万円の枠は元本ベースで、含み益では減らない 1,800万円を埋めるのに月5万円なら30年、月10万円なら15年。埋める速さより、途中でやめないこと iDeCoは節税が強力だが60歳まで引き出せない。FIREの時期によっては足かせになる 決める①:何に投資するか(インデックスが土台になる理由) インデックス投資が勧められる理由は、「必ず儲かるから」ではありません。確実に効くのがコストだけだからです。 将来のリターンは誰にもわかりませんが、手数料は契約した瞬間に確定します。 信託報酬が年0.1%のファンドと年1.5%のファンドでは、差は年1.4%。これが20年、30年と積み重なります。 金融庁も「長期・積立・分散」を資産形成の基本として繰り返し示しており、その文脈で低コストのインデックスファンドが選ばれてきました。プロが運用するアクティブファンドでも、手数料を引いたあとで市場平均を上回り続けるのは簡単ではない、というのが長年の議論です。 管理人「プロに任せたほうが安心」と思っていた時期がありました。でも将来のリターンは選べないのに、手数料だけは自分で選べる。ここに気づいてから、商品選びの基準がシンプルになりました。 注意点 インデックス投資でも元本割れは起こります。市場全体が下がれば資産も下がります 「最強」という言葉が指しているのはコスト構造の合理性であって、成績の保証ではありません 過去のリターンは将来を保証しません。特定の商品を推奨するものではありません 決める②:どの箱に入れるか(新NISAが最優先) 同じ商品でも、どの制度で買うかで手取りが変わります。通常の課税口座では運用益に約20%課税されるため、まずは非課税の箱から埋めるのが基本です。 新NISAの押さえどころは3つです。 生涯投資枠は1,800万円。これは簿価残高方式、つまり買ったときの値段(元本)で管理されます。600万円で買ったものが1,000万円になっても、使った枠は600万円のまま 年間の上限は360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)。したがって最短でも5年かけないと埋まりません つみたて投資枠だけでも1,800万円まで使えます(成長投資枠は上限1,200万円) PR ▶ 松井証券(口座開設無料) 創業100年の老舗ネット証券。新NISA対応・サポート充実 1,800万円を埋めるのに何年かかるか 「1,800万円」という数字は大きく見えますが、自分の積立額で割ると具体的になります。 年間の投資上限360万円の範囲内で、積立額だけで枠を埋めた場合の単純計算です。運用益は枠を消費しないため考慮していません。 毎月の積立額 1,800万円が埋まるまで 3万円 50年 5万円 30年 10万円 15年 15万円 10年 月3万円だと50年。ここで「じゃあ意味がないのか」と思う必要はありません。枠を全部使い切ることは目的ではないからです。枠は上限であって、ノルマではありません。 参考までに、月3万円を20年間、年4%で運用できた場合の評価額は約1,100万円(元本720万円)。増えた分の約380万円が複利の働きです。もちろんこれは想定利回りでの計算で、下振れも上振れもします。 大事なのは、埋める速さを競って生活防衛資金まで投資に回してしまわないことです。順番は生活費 → 生活防衛資金 → 投資。この順番を守れば、暴落時に狼狽して売る確率がぐっと下がります。 決める③:iDeCoをどう扱うか iDeCoの強みは、掛金が全額所得控除になることです。運用益が非課税なだけのNISAと違い、拠出した年から税金が戻ります。 ...