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毎月の掛金ごとの、1年で安くなる税金
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「1年でお金が何%ふえるか」の目安です（むずかしい言い方では「想定利回り」）。
物価が上がる分を引いて、金額はすべて「今の値段」に直して出しています（日銀の目標は年2%）。
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ほかにも知りたいことを選べます（選んだ数字は引きつがれます）
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結果の見かた
結果には、数字が3つ出ます。
- 大きな金額（約○万円）は、「1年で安くなりそうな税金」です。掛金を入れたときと入れないときで、所得税（復興特別所得税をふくむ）と住民税を計算して、その差を出しています。
- 棒グラフは、毎月の掛金ごとの「1年で安くなる税金」です。オレンジの棒が、いま選んでいる掛金です。働き方によって掛金の上限がちがうので、出てくる棒の数も変わります。
- 「🎁」の行は、続けた年数の合計です。年齢はほかのページで選んだ数字を引きつぎ、はじめは35歳から65歳までの30年で計算します。その下の「積み立てたお金」は、下で選ぶふやし方と物価の上がりを使って「今の値段」に直した金額です。
例：はじめの設定で計算すると
会社員（企業年金なし）・年収500万円・毎月2.3万円、「投資でゆっくり（年3%）」・物価+1%で計算すると、次のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 1年で安くなる税金 | 約4.2万円 |
| 35〜65歳の30年で安くなる税金の合計 | 約125万円 |
| 積み立てたお金（今の値段） | 約1,133万円 |
| ふえた分の税金がかからない分 | 約77.2万円 |
30年で入れる掛金は、2.3万円×12か月×30年＝828万円です。
同じ毎月2.3万円でも、年収600万円なら1年に約5.6万円、年収800万円なら約8.4万円になります。年収500万円のまま、掛金を2026年12月分からの上限の月6.2万円にすると、1年に約11.2万円です。
12月からの上限で、1年に安くなる税金はどう変わる？
会社員（企業年金なし）が、いまの上限の月2.3万円と、2026年12月分からの上限の月6.2万円を1年間出したときの比較です。
| 年収 | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
|---|---|---|
| 400万円 | 約4.2万円 | 約11.2万円 |
| 500万円 | 約4.2万円 | 約11.2万円 |
| 600万円 | 約5.6万円 | 約13.6万円 |
| 700万円 | 約7.4万円 | 約16.9万円 |
| 800万円 | 約8.4万円 | 約22.6万円 |
| 1,000万円 | 約8.4万円 | 約22.6万円 |
働き方ごとの上限と、掛金を変える手続きは「iDeCoの掛金上限が2026年12月から上がる」にまとめています。上限が上がっても、掛金は自動では変わりません。
まちがえやすいところ
- 年収が高いほど、かならず得が大きくなるわけではありません。安くなる割合は、所得税の税率で決まります。令和8年分は所得税の基礎控除が大きくなったので、このシミュレーターでは年収300万円・400万円・500万円の会社員はどれも所得税率5%になり、毎月2.3万円で1年に約4.2万円と同じ金額になります。
- iDeCoのお金は、原則60歳まで引き出せません。途中で使う予定のお金を入れてしまうと、必要なときに出せなくなります。
- 受け取るときには、税金がかかることがあります。一時金で受け取ると退職所得、年金の形で受け取ると雑所得として計算されます。会社の退職金と同じ年に一時金で受け取ると、税金がふえることもあります。目安は「退職金、手取りはいくら？」で見られます。
- 掛金の上限が会社員で月6.2万円、自営業で月7.5万円（国民年金基金などと合わせて）になるのは、2026年12月分の掛金からです。それまでは、会社員（企業年金なし）は月2.3万円が上限です。
- iDeCoの掛金は、国民健康保険料の計算では引けません。所得税と住民税が安くなっても、国保料は下がりません（世田谷区）。国保料の目安は「FIRE後の国民健康保険料は所得でいくら？」で見られます。
入れるときに安くなる税金と、受け取るときにかかる税金を両方入れた計算は「iDeCo節税額シミュレーター」でできます。新NISAとの使い分けは「新NISA・iDeCo・インデックス投資の使い方」にまとめています。
計算の前提と出典
- 安くなる税金は、「掛金なしの税金 − 掛金ありの税金」です。所得税は令和8年分の給与所得控除・基礎控除と速算表で計算し、復興特別所得税（×1.021）を足しています。住民税は所得割10%で計算しています。
- 社会保険料は年収の15%として概算しています。自営業・フリーランスは、選んだ年収を所得の目安として計算しています。専業主婦（夫）は所得税・住民税がかからない前提なので、安くなる税金は0円になります。
- 積み立てたお金は、1年の割合÷12で毎月ふえる（月複利）として、毎月の終わりに積み立てる計算です。手数料は入れていません。
- 掛金が全額、所得から引かれること：No.1135 小規模企業共済等掛金控除／国税庁
- 掛金の上限の引き上げ（2026年12月1日から）：2025年の制度改正／厚生労働省
- 給与所得控除・基礎控除（令和8年分）：No.1410 給与所得控除／国税庁、No.1199 基礎控除／国税庁
- 一時金が退職所得になること：No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）／国税庁
（2026年11月時点の制度で計算しています）